2007年10月17日

舛添大臣、そこまで言うなら

 連日報道されている舛添厚生労働大臣の一連の発言、「社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」 「小人のざれ言」、挙句の果ては「バカ市長」「文句を言うなら(地方交付税を)1円ももらわないで言いなさい」の2発言。 地方自治体に関する彼の見方がもう丸見えでがっかり。
 いちいち、はらわたを煮えくりかえさせながら、いつ書こういつ書こうと思っていたのですが、昨日大臣が撤回したとの報道があったので、 一言。

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2005年10月14日

官僚の自治体出向

 先週検討中と記した「社会保障法政策」第2回目の授業を受けましたが、やはり面白いです。
 扱う内容は、医療保険・年金・介護保険・医療提供の各分野。昨今の各改正に携わった厚生労働省の実務家(いわゆるキャリア官僚) を毎回講師に迎えて、現行制度の趣旨と共に「政策立案の流れ」を学ぶもの。既存の法を学ぶローの授業(同分野では「社会保障法」 という授業はローにあり)とはアプローチが違うので新鮮です。
 これらの分野は、自治体在職中、直接関わる機会がありませんでした。しかし自治体関連の仕事を将来希望するなら、避けて通れないというか、 まさに実務の最前線を担っている市町村の行政サービスの中核分野です。そして、市民の価値観が多様化している今日、実務、 つまり市民に納得してもらう説明をすることが非常に難しい分野だと在職中感じていました (税業務で外回りをしていてもこれらの分野に関するご意見は市民の方からよくいただいていたので)。

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2005年05月30日

住基ネットから個人の離脱を認めちゃっていいんですか?

 金沢地裁で驚きの判決が出ました。住基ネットについて憲法13条の適用違憲判決を出した上に、県と地方自治情報センターに、 原告の個人情報のネットからの削除を命じたのです。
 憲法13条が、「プライバシー権」を保障しているとし、「自己のプライバシーの権利を放棄せず、 住基ネットからの離脱を求めた原告に適用する限り、住基ネットは憲法一三条に違反する」とし、 プライバシー権に基づく住基ネットの差し止め請求を認めるなんて。
 判決理由を少し引用すると、「憲法一三条が保障するプライバシー権には自己情報コントロール権が重要な一内容として含まれる」、 「便益とプライバシー権のどちらを優先するかは、各個人が自らの意思で決定すべきだ」、 「住基ネットはプライバシー権を犠牲にしてまでの必要性を認めることはできない」んだそうです。

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2005年04月13日

職員定期異動

 勤めていた自治体で、今日17年度職員定期異動 (一般職員は原則的に年に一度この時しか異動しません=つまり年に一度のBIGイベントです)の辞令が出たようで、 様々な先輩後輩から新しい配属先のご連絡をいただきました。
 事務職の場合、すべての局区への配属の可能性があり(税務を10年やっていた人が、いきなり消防署・埠頭・学校・ ゴミを処理する工場等の庶務担当ということが普通にあります)、 普通の会社であれば転職しなければ絶対できないようないろいろな仕事を経験できる点は魅力あるところですが (そう思いつつ退職までずっと税務絡みしか経験しなかったのですが・・・)、逆にいうと、 業務内容と人間関係が転職と同じくらい別世界だったりするわけですから、非常にストレスを伴う場合もあるのです。
 異動された皆様、お互い新天地に早くなれて、心機一転新たな気持ちで頑張りましょう!
 それにしても、副市長名で直々に各庶務担係長に文書が回ったという「転出辞令は『古い封筒に入れて』各職員の机に置くこと」という新方式は、 うちの部でも実践されたのでしょうか?
posted by エム at 22:44| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月10日

都職員、昇任試験にソッポ

 という記事が、YAHOOニュース(読売新聞)に載っていました。「係長試験を受験する職員の減少に歯止めがかからず、既に管理職が不足しており課長級の管理職数を減らすことで対応している。」という内容でした。
 私のいた自治体でも同様に受験者数の減少が問題になっていますが、東京都の方が事態は深刻のようです。
 この事実だけ報道されると、公務員は上昇志向が低い人が集まってるのでは、と思われる危険があるので、今日取り上げたのですが、 問題は別のところにあります。続きを読む
posted by エム at 20:49| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月08日

広告と媒体責任

 何度か記事にした「公共のHomepageにバナー広告をつけるか?」の件が、職場で大詰めを迎え、渦中のど真ん中にいます。
 Top(市長とか)の考え方が基本なので、実施の方向ですが、私だけでなく部内管理職にも慎重論や本音は消極論の方もいらして、広告主募集開始を目前にして様々なトラブルを想定して検討しています。
 今日は、判例上「広告内容に問題があった場合に、本市に責任が及ぶか否か」の調査が回ってきました。個人的にも興味深い点です。なんらかの責任が我々にも及ぶと懸念(予想)しての調査だったのですが、意外にも新聞広告に関して「新聞社には、広告掲載にあたり広告内容の真実性を予め十分に調査確認した上でなければ、その掲載をしてはならないという一般的な法的義務はない」とする最高裁判例(「日本コーポ広告事件」)がありました。広告媒体運営者が「広告内容にまで責任はない」と主張する根拠として広く定着しているようです。(ただ、明らかに疑わしい広告や、疑わしいと気付くべき広告を調査せずに掲載した場合には責任が及ぶ、という趣旨も述べておりバランスに配慮した判決だとは思います。)
 次に、広告媒体の運営主が行政であることの特殊性については、行政が運営するケーブルテレビの広告放送契約に関する下級審判例で、広告掲載に関する契約は広く私人間で行われており契約当事者の一方が行政であるからと言って、なんら公権力の行使に該当するような契約ではないから、私人間と同様の私法上の契約関係として考えればよい。という判例がありました。
 この二つから、裁判で責任を問われることにはなりにくいであろうという結論となり、一同ちょっと安心という結果です。
 しかし、役所のホームページに広告をのせる相手が期待するものは、「役所の信用力」でしょうし、見る人も「役所の媒体に広告しているくらいだから信用できる情報だろう」と思う点は否めず、広告内容についての問題が起これば、何らかの道義的責任は我々にも及ぶだろうという意見は、私含め全員が共有できました。それを覚悟でGO(実施)という結論が出ましたたらーっ(汗)
夜、テレビ東京の
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2005年01月31日

開港150周年船

 知合いづたいに勤めている自治体の開港150周年記念事業としてどんなことをするのが望ましいかというアンケートに協力しました。市民を中心にWEB等で広く意見を募って実施しようと試みは、新しく大変良いことだと思います。
 しかし、「市民の意見で決まる」と大々的に打ち出している姿勢自体が、すでに『民との協働』 が謳い文句の現市長の宣伝にうまく利用しているなーと思ってしまいます。こういった記念事業はいつの時代も、時の政権のPRの色彩が強くなるのは仕方ないのですけれど。
 「5つの基本コンセプトのうち、最も力を入れるべき点は?」という選択肢で、私は、「港と先人の業績への感謝及び賞賛」を選択し、自由意見欄に、「(同時に市政120周年でもあるが)開港150周年という事業の目的を明確にして、あまり最近の市政のアピールに偏らず、港として海と共に発展してきた150年の歴史を均等に振り返って未来につなげていくような企画を」と書きました。  開港150周年は2009年、4年後です。そのとき、この市は、そして私はどんなことになっているんだろう。ふと、そんなことを思いました。

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2005年01月27日

租推協の総会

 今日は、「租税教育推進協議会」の年一回の総会でした。この協議会は、県内の国の税務署、県税事務所、本市財政局という三税(国税県税市町村税をまとめてこう呼びます)と市教育委員会で構成され、市内の小中学生への税の重要性と仕組みの理解を目的に(租税)教育を行っている組織です。
 来年度の活動方針等を決める本日の総会には、市内の全税務署長や教育長など税・教育双方のお偉方がずらり。平の職員なんて私一人でしたから、雑務以外にお役目はなかったのですが、緊張しました。
 国税庁様の予算次第、という条件付ですが、主要事業の「租税教室」の拡大実施と「副教材(リーフレット)」作成が決定し一安心です。前者は、三税の職員が小中学校に赴いて、実際に「もし税金がなかったら」「税金で作られているものは」などの観点で授業を行うもの。私も担当させていただいたことがありますが、授業前後で税の必要性に対する認識に変化がみられて、手ごたえがあります。
 実際に税の折衝をしていると、滞納や調査拒否をなさる方の中には、具体的な市政等への不満があるわけではなく、「そもそも、なんで税金なんて収めなきゃいけないだ!行政に何かしてもらっている覚えなどない。」と主張される方がいて驚かされます。これは、大人になるまでの過程で、税の役割と必要性について知っていただく機会がなかったことが原因と思われ、こうしたことを減らしていく為の取り組みとして(行政の責任として)今後益々、租税教室が充実していくことを願います。 一度でも印象に残る授業を受けた子供は意識が変わると思うので。

この総会の面白いところは、
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2005年01月26日

公務の公務たる所以

 都管理職に関する国籍条項を「合憲」とする最高裁の逆転判決が出ました。昨日のニュース23によると、 外国籍の職員の雇用を認めていても管理職になることを認めていない自治体もまだ多数あるが(採用すら実態としてない自治体もあり!)、 一部政令都市等では「職務領域を限定して」管理職になることを認めるところも増えてきている。しかし、取材の結果、 実際の外国籍の管理職は全国で一人しかいなかった。というもので、当人が取材に応じていました。

 「え〜、つまり私の自治体も、3万人超の職員を抱えながら一人も外国籍の管理職がいないんだどんっ(衝撃)」管理職試験の要項には大々的に 「外国籍受験者の為の記述」があるのに、これは驚き。うちの場合、事務職の外国籍職員については 「公権力の行使にあたる業務などを除いた業務に従事する」という定めで募集しており、この制約は管理職昇任後もそのまま適用されます。採用・ 昇任試験ともに日本国籍の我々とは受験区分自体を分ける一方で、この制約以外に扱いの差異はなく、採用案内のパンフレット等には、「 (外国籍でも)理事(局長級)までの昇任が可能となります。」とまで明記してあるのに。。。係長(管理職の登竜門)すら一人もいないというのは、 制度だけで実態が伴っていないと言われても仕方ない現状ですね。もっと外国籍の人を管理職にも登用していい「分野がある」と思います。

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2005年01月11日

ストーブ・リーグ

 係会議の後に時間をいただき、係の先輩方に退職する旨の挨拶をする。6年間、一から所管するシステムについて教えて下さった先輩は、「もったいなーい。」&「寂しくなるなー」と言って下さり、早くも思わず『じ〜ん』と来そうだったので、笑いでごまかした。今年係に見えた先輩は、昨年の職場からも法科大学院進学のための退職者がいたとのことで冷静に受け止めて祝って下さった。暖かい人ばかりの係に恵まれ職場を去れることを幸せに思う。

 さて、去る人いれば、、、ということで、今職場はストーブリーグの真っ最中。職員異動は年一回4月に行われ、(徐々に制約ができているが)基本的には本人の希望に基き次の職場が決まるシステム。これは民間企業と大きく異なる本市の特徴だろう。全職員3万数千人の異動を総務局人事課が取り仕切っているのだが、この大人数の“アテハメ”を全て決められるわけもなく、実体は、かなり現場の管理職間の情報交換で、呼んだり呼ばれたりが可能なようだ。私自身も、4年間出先で従事していた事務の本店機能を担う現所属から、6年前お誘いをいただき異動した次第。管理職は、このストーブ・リーグの補強の成否で翌年の仕事のやりやすさが決まるとあって必死である。

 さて、昨年入庁した私の前所属にいる後輩から相談のメールが来る。私の現係長が新人指導をした職員で娘のように(?)かわいがっている後輩で、この係長はじめ数箇所から「興味ない?」という話があって、(当然初めてのことなので)驚いてのメールだった。

 中立的な視点から、@最初の異動は全く違う職場くより関連部署の方がスムーズに入りやすく成功しやすい。 A同じ業務の出先の経験者が本店部署に来るのは歓迎される(逆も)。B誰かに呼んでもらえることに感謝し、そういう機会は大切に。C但し、やりたいことがはっきりしていれば、それを押し通す方がいい。D公務員事務職は基本的にはゼネラリストが求められる世界。この部門(税務)にこだわる気がないなら、今回異動して来ても私のように長居せず数年で異動した方がよい。EYes、Noの如何で角が立つ事はない。声をかけてくれた人へは、どちらか答えをハッキリ伝え、礼を述べることが重要。というような助言をする。私自身が多くの先輩方から言われ、的を得ていると思った項目たちだ。いろんなステップアップの場面で参考になるかと思い挙げてみたのですが、いかがでしょう? こんな言葉たちをヒントに今年異動する後輩たちが、自分の納得できる部署に羽ばたけますように、、、去り行く者より。

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2005年01月04日

仕事始めに思うこと

 本日仕事始め。通勤電車はまだ空席が目立つ4日から始まるのがお役所である。10年、いやほんの4年ぐらい前までは、(数十年前にはあったという)着付けのために遅刻してくる人こそいなかったが、振袖や着物で登庁する職員が80人の我が室にも3、4人いたが、本庁全体でも着物は全く見かけなかった。そういう精神的ゆとりを確実に削り取られみんな余裕がなくなっている。これは、うちだけでなく日本の会社社会全体なのだと思う。

 今更昔は良かったと懐古趣味に走るつもりはないし、無駄は辞めなければならない。しかし、人が精神的余裕をすり減らしていくような経営を、企業や国家が進めた先に、
本当に景気の回復や国民一人一人の幸せはあるのだろうか?そう疑問に思うことがこの頃多い。

 仕事納めの繰り返しになるが、市長の年初の挨拶は、いきなり理由もなく怒られたような気分に職員をさせるもの。「職員向け」年始挨拶と銘打った言葉の先に職員は不在。
マスコミや来庁者を意識した言葉が続く空虚なものだった。役所は特にだが会社組織とは、社員の為ではなく、顧客と出資者の為にあるものだと私は考えているが、その組織を動かすのは経営者ではなく従業員である。大きな組織になればなるほど、従業員一人一人のほんの少しの「やる気」の差が、膨大な労働力の差となる。従業員の気持ちをまとめて前に向かわせ、同じ給料で精一杯働くように仕向けることこそ、市民という顧客ヘのサービスを生業とする組織(役所)の経営者に市民(出資者)から選ばれた市長の責務だと思うのだけれど。

 「人は、ただ叱り続けるだけでは決していい仕事はしない。」こんな簡単なことだが、市長という他人の行いなら私にも客観的に判るのに、確かに自分のこととなる実践は難しい。市長もいつからか方向を見誤った自覚がないのだろう。最大の問題は、誰も諭して舵を修正をしてあげる勇気ある鈴付け役が周囲にいないことだ。


 帰宅すると、この春廃院になる市立病院の医師をしている学生時代の友人からの年賀状に、こう書かれていた。
「本市もどーなっていくんだうね?」
市長、「もっと危機感を持て!」と繰り返し怒られるまでもなく、職員は十分に危機感を抱いていますよ、あなたに。
posted by エム at 00:00| ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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